ソーシャルインパクトボンドとは、行政が民間資金を活用して行う成果連動型の事業で、社会課題を解決する新たな官民連携の手法として注目されています。民間の資金や創意工夫を活用して事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払うことで、社会課題の解決に結びつける革新的な仕組みです。

豊田市は、SIBの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結し（※）、これまでSDGs（Sustainable Development Goals）を含む社会課題解決のための構想を描き、その実現のためにSIBを活用してゆくための検討を進めていました。

まずは、コロナ禍における高齢者の社会参加機会の減少、それに伴う要介護状態に陥るリスクの増加を喫緊の課題と受け止め、SIBの第一弾の事業として、介護予防事業を開始することとしました。具体的には、オンラインや三密回避によるオフライン事業のノウハウを有する民間のサービス事業者の創意工夫を活用することで、感染対策の徹底と継続的な社会参加を進めてまいります。事業としては、2021年度から5年程度の実施とし、豊田市は財源として企業版ふるさと納税を活用することとしています。今後、社会参加促進プログラムを提供するサービス事業者をはじめ、多数のプレイヤーを巻き込むことで、社会的に大きなインパクトのある取組としたいと考えています。 ※株式会社ドリームインキュベータ HPより引用